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早起きをしてテレビを見ていたら2020年には東京オリンピックの開催が決定のちょうどその時間だった
東京都の試算では、五輪開催による国内経済への波及効果(生産誘発額)は、13年9月の準備段階から20年9月の大会終了までの7年間で2兆9609億円。資本投資の分析対象は、五輪で使用される予定の競技会場や選手村などの施設のみで、大会開催の有無にかかわらず整備される道路、鉄道などのインフラ整備費は対象外としている。
都の試算を過小と見ている大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは、五輪開催の決定で国土強靭(きょうじん)化政策を進めやすくなり、老朽化したインフラの再構築を加速させ、観光の伸びなども踏まえれば、「7年間で平均して1.1%程度のGDP押し上げ効果があってもおかしくない」と分析。五輪招致の成功による「日本経済へのインパクトの強さはまだ認知されておらず、そこはかとなく良いと思われている程度」と受け止める。
招致活動のスローガンであった「ニッポン復活」に向け、競技会場の新規整備や交通インフラなど社会資本投資の増大を中心に、20年の大会開催に向け新たな経済成長への期待が徐々に高まっていく可能性がある。野村証券では、東京での五輪開催は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」と相乗効果を生むと見て、五輪が刺激し、業績面へのポジティブな影響が期待される銘柄として大成建設、太平洋セメント、JR東日本、三井不動産、ゼビオ、綜合警備保障の6社を挙げた。
bloomberg
とのこと7年前に現況を知るすべをなかったように7年後のことも想像できない